現地調査のアプリを提供する5社は、顧客をどこへ広げてきたか｜事業戦略から考えるプロダクトづくり #4

はじめに

第3回では、内装業を含む中小の工事会社から収益を上げるBRANUを、決算資料や求人票など公開されている情報から読み解いた。そこで残した診断は、次の一文だった。

内装業を含む中小の工事会社から収益を上げている先行者は、集客のためのホームページ制作をフロントエンド商品にし、訪問の営業と分割払いの仕組みで売っていた。業務の効率化の機能は、主にアップセル商品として売られていた。

BRANUがアップセル商品として売っていた業務の機能は、案件ごとの収支や粗利の管理、見積書や請求書の管理、工程表や日報など、事務所で使う管理の機能が中心だった。では、現場で使う業務のアプリそのものを売って、収益を上げている会社はあるのか。あるなら、何をしていて、いくらで売れているのか。今回はこれを読む。

私たちは、内装会社を顧客にすることを前提に考えている。Neuradexで営業を担当する岩本さんが1年近く内装の仕事に入っていて、現場を詳しく知ることができ、つながりもあるのが内装の会社だからだ。その経緯は、岩本さん自身が別の記事に書いている。第1回では、岩本さんの着想として、現地調査で寸法を測る作業はスマホのカメラや音声でもっと簡単にできるのではないか、という話を紹介した。現地調査（以下、現調）とは、工事の前に部屋を見に行き、壁や床の寸法を測って、どんな工事が必要かを確かめる作業のことだ。測った寸法は、そのまま見積の数字になる。この着想に近いもの、つまり現調で寸法をとり、見積を作るアプリで収益を上げている先行者はいるのか。そこから調べ始めた。

読む対象は、次の5社である。第3回のはじめにの表で挙げた、内装に特化した国内の2社に、米国とカナダで同じ業務のアプリを出している3社を加えた。

• KLASS（日本）：エスティ2というアプリで、部屋の寸法から、必要な壁紙の長さと概算見積を出す
• REMODELA（日本）：部屋をスキャンして間取り図を作る。見積書や請求書を作る。管理会社向けに、入居者の退去時に部屋の傷を確かめる
• Handoff（米国）：現場の写真や音声メモ、図面から、見積と提案書を作る
• Hover（米国）：家の外観をスマホで撮り、寸法と3Dモデル、見積を作る
• magicplan（カナダ）：スマホで部屋を採寸し、間取り図と報告書、見積を作る

ところが詳しく調べてみると、同じ現調のアプリでも、ユーザーもユースケースもばらばらなことがわかった。外装の施工業者が使うもの、保険の修復業者が使うもの、管理会社が使うものがあり、内装業者が中心の顧客なのは5社のうち2社ほどだった。そこで、各社が最初に誰を顧客にしていたかまでさかのぼり、そこから主要な顧客がどう変わってきたかを読むことにした。同じ業務のアプリが、なぜ違う相手に売られているのかは、移ってきた道筋を見るとわかりやすいはずだ。

この読み方は、新しい事業を考えている方にも使えるはずだ。先行者のいまの姿だけを見ると、その業務のアプリは決まった顧客に売るものに見える。けれど始まりからたどると、同じ業務のアプリでも、主要な顧客セグメントを移しながら事業を続けてきたことがわかる。どの顧客セグメントから始めるかは、自分たちが持っているネットワークや能力で決まる。そのうえで、先行者がどの顧客セグメントへ移ったかを手がかりにすると、最初の顧客で収益が伸びないときに、次に広げる先の候補を考えやすい。

見る観点は、第3回にそろえて次の4つとする。

• 顧客：誰が導入を決め、費用を出しているか。始まりと現在でどう変わったか
• ビジネスモデル：何をいくらで売り、どんな形で課金しているか
• 販売チャネルと決済：アプリストアでの販売、営業、提携先をどう使い、施主や保険会社からのお金をどう扱っているか
• 収益と調達：損益や資金調達から、事業がどこまで続いているか

資料は、KLASSの決算資料、REMODELAの官報の決算公告、各社の公式サイトと料金ページ、資金調達の発表、App Store、当時の報道を使った。上場しているのはKLASSだけで、ほかの4社は損益の多くが公開されていない。数字は2026年10月28日時点のものである。

同じ現調のアプリでも、ユーザーと費用を出す顧客は違った

5社のアプリは、どれも現調で寸法をとり、見積を作るところを扱っている。ところが、アプリのユーザーと、導入を決めて費用を出す顧客を並べてみると、5社でばらばらであることがわかった。

内装業者が主要な顧客なのは、糊付機を買う内装業者を顧客にするKLASSと、内装を含む住宅リフォーム業者を顧客にするHandoffの2社だった。残りの3社の主要な顧客は、外装の施工業者、保険会社や保険の修復業者、管理会社である。現調で寸法をとる業務は、内装に限らず、外装の工事や保険の損害査定、賃貸の退去立会でも行われているということだ。

ユーザーと、費用を出す顧客が違う例もある。REMODELAの退去立会では、入居者がスマホで部屋を撮り、AIが傷や汚れを見つけ、費用は管理会社が出す。Hoverでは、保険会社の担当者が契約者に自宅の外観の撮影を頼み、契約者は無料でアプリを使い、費用は測定の結果を受け取る保険会社が出す。第2回で、ユーザーと顧客は同じとは限らないと書いたが、同じ業務のアプリの中でも、それが起きていると読める。

寸法のとり方も、5社で違う。

• KLASS（エスティ2）：職人が測った寸法を入力し、壁紙の長さを計算する
• REMODELA、magicplan：スマホのカメラやLiDAR（光で距離を測るセンサー）で部屋をスキャンし、間取り図を作る
• Hover：家の外観を数枚撮ると、3Dモデルと寸法ができる
• Handoff：写真は材料や傷み具合を見分けるのに使い、寸法は写真からは測らない。寸法を読むのは、図面と、iPhoneでの部屋のスキャン（試験提供中）である

第1回で触れた、現調の寸法をスマホのカメラや音声でとるという着想は、すでに各社が形にしている。違いは技術よりも、誰に売っているかのほうに大きく表れている。

では、同じ業務のアプリが、なぜこれほど違う顧客に売られているのか。次の章では、各社が最初に誰を顧客にしていたかまでさかのぼり、そこから主要な顧客がどう変わってきたかをたどる。

5社は、どの顧客セグメントから始め、どこへ移ったか

対象となる5社の始まりをたどると、最初の顧客セグメントは、社ごとに異なっていた。そこから顧客がどう変わってきたかを、表にまとめる。

KLASSを除く4社は、最初の顧客から別の顧客セグメントへ移るか、セグメントを広げている。移った先には、保険会社、管理会社や家賃保証会社、建材の流通業者のように、中小の工事会社の外にいる顧客が多い。それぞれの経緯を見ていく。

KLASS：内装職人向けにとどまり、収益は機械から上げる

KLASSは、1971年に日本で初めて自動壁紙糊付機を作った会社で、会社の推定では国内シェアの90%を持つ。糊付機は、壁紙の裏に糊を塗る機械で、内装業者が作業場や現場で使う。

2011年、KLASS（当時の社名は極東産機）は、糊付機の発売40周年の記念として、内装職人向けの計算アプリ「エスティ」をメルマガ会員に無料で開放した。部屋の寸法を入れると、必要な壁紙の長さと概算見積が出る。いまのエスティ2（2020年〜）もこの流れにあり、採寸のデータをWi-Fiで糊付機に送れる。スマホが糊付機の起動キーになり、盗難を防ぐ機能もある。

エスティ2は無料で、アプリ内の課金はない。アプリから糊付機の購入や見積の依頼へつなぐ導線もなく、決算資料にもエスティ2への言及はない。アプリは、糊付機を使いやすくするための付属機能だと読める。収益を上げているのは糊付機のほうで、価格は機種ごとに約40〜55万円（メーカー価格はオープン）、内装材料店などの代理店を通して売っている。

KLASSは、業務アプリそのものの販売も試している。2021年に始めた見積・請求のクラウド「Goolip」は、月500〜5,980円のサブスクリプションだ。ただ、Goolipを含む事業の売上は2025年9月期で4,900万円にとどまり、会社も、事業を回すのに必要な規模に届いていないと説明している。

エスティ2やGoolip単体の損益は開示されていない。KLASSは決算で、糊付機や内装の工具・材料、畳の機械を売る事業を「プロフェッショナル」という区分（セグメント）にまとめて開示していて、売上は全社の7割を占める。会社全体は黒字だが、このプロフェッショナルセグメントは、2026年9月期の上期まで4四半期連続の営業赤字で、第3四半期までの累計でも8,150万円の赤字だった。会社は、前年の値上げ前に注文が集中した反動や、新しいカタログの費用を理由に挙げている。

KLASSは、内装職人という最初の顧客から動いていない。業務アプリは無料で配り、収益は機械から上げる形を、15年近く続けていると読める。

REMODELA：管理会社の原状回復から始まり、家賃保証会社へ

REMODELAは、2020年に大阪で設立された会社だ。最初に始めたのは、管理会社から原状回復の工事を受け、職人に回すサービスだった。2021年の資金調達の発表では、関西だけで200社を超える不動産会社が導入しているとしている。2024年の発表には、それまでは自社が請け負った工事だけを職人に公開していたとあり、REMODELA自身が工事を請け負う形だったと読める。最初の主要な顧客は、職人ではなく管理会社だった。

職人向けのアプリは、そのあとに出ている。2021年には、職人向けの見積・請求アプリ「リモデラ事務」を出した。料金は月980円で、2024年4月に2万アカウントを超えたと発表している。2022年には、iPhoneで部屋をスキャンして間取り図を作る「リモデラメジャー」を無料で出したが、App Storeでは2024年1月から更新されていない。

2023年からは、管理会社向けの退去立会のサービスに力を移した。退去立会とは、入居者が部屋を出るときに部屋の傷や汚れを確かめ、修繕の費用を入居者とオーナーのどちらが負担するかを決める業務だ。2024年には、入居者がスマホで室内を撮ると、AIが傷や汚れを見つける「AI退去立会」を出した。料金は、管理戸数に応じた月額と、件数ごとの料金である。2026年には家賃保証会社7社と提携し、保証会社の商品に、入居時の点検と退去立会を組み込んだ。

損益は、官報の決算公告で読める。2025年6月期の当期純損失は2,807万円で、創業からの損益の累計にあたる利益剰余金はマイナス約2.9億円だった。資金調達の発表は、2022年の約1.5億円が最後である。官報の公告には売上も事業ごとの損益も載っていないため、どの事業で赤字が出ているのかまではわからない。

REMODELAは、最初から管理会社を主要な顧客にし、そこから家賃保証会社へと、原状回復の商流を上る方向に顧客を広げてきた。職人が費用を出す商品（リモデラ事務）は、月980円の低価格にとどまっていると読める。

Handoff：商業の見積代行から、住宅リフォーム業者と建材の流通業者へ

Handoffは、2019年に米国で、1buildという社名で設立された。最初に売っていたのは、建設会社向けの見積である。建設会社から図面を受け取り、1buildの見積担当者が人の手で見積を作って返すサービスで、1万件以上の見積を手で作ったという。あわせて、見積ソフトなどのシステムに組み込み、最新の単価を引けるように、建材の価格などの建設費のデータも売っていた。2020年の時点の実績は、Amazonやスターバックスのような店舗チェーンの、商業の案件だった。

2024年ごろ、住宅リフォーム業者向けのアプリ「Handoff」を出し、顧客を絞った。主要な顧客は、従業員が3〜5人ほどのリフォーム業者である。写真や音声メモ、図面からAIが見積と提案書を作り、そのまま施主に送れる。料金は、当初の月49ドルと149ドルの2つから、いまは月149ドル、299ドル、899ドルの3つに上がり、上位の2つは12か月の契約になっている。

いまの3つのプランでできることは、次のとおりだ（年払いなら各プラン約2割引き）。

施主からカードで受け取るときの手数料は、Flexが3.35%、ProとScaleが2.85%で、上のプランほど低い。料金の差は、使える人数よりも、現場の記録や図面から見積を作るAIの機能と、施主との取引を支える機能でつけていると読める。

費用の出どころも広げている。Handoffの顧客の多くは、施主から直接工事を受けるリフォーム業者だ。そのため、施主とのやりとりもアプリで扱えるようにしている。施主はHandoffを通じてカードで工事代金を払え、その手数料（2.85〜3.35%）は施主が負担する。施主向けのローンも、提案書に付けられる。2026年には、建材の流通業者に向けた商品を、営業で売り始めた。工事業者の図面からAIが必要な建材を拾い出し、その流通業者の商品番号と価格で見積を作って、流通業者の受発注のシステムに送る。流通業者は工事業者への見積を早く返せる。Handoffが建材を売って差額を得るのではなく、流通業者がこの仕組みに費用を出す形で、料金は個別の見積である。

2025年6月には580万ドルを調達し、建材メーカーのMascoと、図面ソフトのNemetschekが出資した。累計の調達は約2,500万ドルで、月間アクティブユーザーは1万人を超えたと発表している。損益は公開されていない。

Handoffは、商業の建設会社から住宅リフォーム業者へ顧客を移した。そのうえで、業者向けの単価を上げながら、施主の決済と建材の流通業者にも費用の出どころを広げていると読める。

Hover：外装の施工業者から、保険会社へ

Hoverは、2011年に米国で設立された。最初は、写真から3Dの地図を作る技術の会社だった。2015年に住宅の改修向けのアプリを出し、外装の施工業者と建材メーカーを顧客にした。家の外観をスマホで数枚撮ると、3Dモデルと、屋根や外壁の寸法ができる。施主は無料でアプリを使える。

料金は、外観1件ごとの料金（29〜139ドル）と、年会費（999ドルまたは2,999ドル）の組み合わせだ。2026年に入ってからも、料金の形を何度も変えている。

2017年ごろから、住宅の損害保険（日本でいう火災保険にあたるもの）の請求で、家の被害を確かめるために、保険会社が損害査定に使い始めた。保険会社の担当者が契約者に撮影を頼み、契約者は無料で使い、費用は保険会社が出す。2020年には、保険会社のTravelers、State Farm、Nationwideが主導して6,000万ドルを出資した。同じ年の年換算の売上は7,000万ドルを超える見込みだとCEOが話していて、売上の多くは中小の施工業者からだが、伸びているのは保険だと報じられている。

それ以降は、調達の発表も、売上の数字も見つからなかった。従業員数は、推計で2023年から約14%減っている。損益は公開されていない。

Hoverは、外装の施工業者に1件ごとに売りながら、保険会社を顧客に加えていったと読める。

magicplan：一般の消費者から、業者、保険の修復業者へ

magicplanは、2011年にカナダのモントリオールで出た、一般の消費者向けの間取りアプリだった。スマホで部屋を撮ると間取り図ができ、図面を書き出すごとに料金がかかった。自宅の改装を計画したり、家を売りに出すときに物件の紹介に載せたりする間取り図を、専門の業者に頼まずに自分で作れる、という使われ方だった。

2013年ごろから、不動産会社やリフォーム業者にも使われるようになり、保険の査定ソフトにも組み込まれた。2016年には、ドイツの住宅改修グループB&O（職人2,000人超）が買収した。B&Oの現場監督がmagicplanを社内で使い始めたことがきっかけで、いまのCEOもB&Oの出身である。買収のあとは、業者向けが中心になった。

2025年からは、保険請求に関わる修復業者（災害などで傷んだ家を直す業者）向けに絞り、1プロジェクトごとに約15〜40ドルの課金にした。Hoverと同じく住宅の保険請求の業務だが、Hoverは保険会社そのものも顧客にしているのに対し、magicplanの顧客は、保険会社に修理の見積を出す修復業者である。保険の見積ソフトに書き出す機能もある。損益は公開されていない。

magicplanは、一般の消費者から業者へ、そこから保険の修復業者へと、主要な顧客を移してきたと読める。

先行者の動きから見える、判断材料

ここまでの5社を、私たちの判断材料として整理すると、次の5つになる。

• 業者向けは単体での収益不明：日本の2社では、内装業者や職人向けのアプリは無料か月980円にとどまっていた。米国のHandoffは月149〜899ドルで売っているが、損益は公開されていない
• 顧客は工事会社の外へ移行：KLASSを除く4社は、保険会社、管理会社や家賃保証会社、建材の流通業者、施主の決済へと、顧客セグメントを移すか広げていた
• 支払額を決める会社が費用を出す：現調の記録で支払額が決まる会社が、費用を出している例がある。Hoverでは保険会社が、家の被害を査定して保険金の額を決めるのに使う。REMODELAでは家賃保証会社の商品に組み込まれ、退去時の負担額を決めるのに使われる。どちらも、撮影する契約者や入居者は無料で使う
• 最初はプロダクトではなくサービス：REMODELAは原状回復の工事を自社で請け負い、Handoffは見積を人の手で代わりに作っていた。業務を自ら引き受けて費用を受け取り、そのあとでアプリを出している
• 損益がわかるのは2社：KLASSとREMODELAで、どちらも業務アプリの部分で収益を上げているとは確かめられなかった

第2回では、内装業者や職人が業務の効率化に出す費用は小さいと書いた。今回の5社も、その傾向から外れていない。同じ現調の業務を扱いながら、先行者は、現調の結果で自分のお金が動く会社や、より大きな予算を持つ会社へと、顧客を広げていた。ただし、移った先で収益が上がったかは、公開情報からは確かめられない。「移った」という事実と、「移って収益が上がった」とは、分けて読む必要がある。

私たちは、第1回から書いてきたとおり、内装会社を最初の顧客にすることを前提にしている。今回見た先行者の動きは、その先にどの顧客セグメントへ広げていくかを考える材料になる。どの方向に進むかは、第5回で決める。

次回は

今回の診断をまとめると。

現調で寸法をとり見積を作るアプリの先行者は、業者が業務の効率化に出す費用だけでは単体の収益を確かめられず、保険会社や管理会社、家賃保証会社、建材の流通業者のように、中小の工事会社の外にいる顧客セグメントへ広がっていた。

第1回から今回までで、内装業の仕事の流れ、市場の収益の構造、集客で収益を上げる先行者、現調のアプリの先行者を読んできた。ここまでが、ルメルトのいう診断にあたる。次回は基本方針の回で、内装会社を最初の顧客にする前提のもとで、ここまでの診断を踏まえてどの方向に、どう具体的に進めるかを、2つに絞って書く。

ご相談をお待ちしています

最後に、ここまで読んでくださった方へ。

Neuradexは、AI・システム開発の受託に取り組んでいます。作りたいものを受け取ってすぐ作り始めるのではなく、業界の構造や市場から一緒に整理し、どこで戦うかを決めたうえで、デザインと開発まで進めます。この連載でやっているのと同じ進め方です。

たとえば、こんなご相談を歓迎します。

• 新しい業界に向けたサービスを考えているが、業界の構造や、誰を顧客にするかから整理したい
• 作りたいものはあるが、事業として成り立つのか一度考えたい
• AIを業務や事業にどう組み込めば成果が出るのか、一緒に考えたい

要件がまだぼんやりしている段階でも、「こんなことできる？」くらいの軽いご相談でも構いません。気になった方は、ぜひお問い合わせからお気軽にお声がけください。

参考文献

• Neuradex「内装業の仕事は、どう受発注されているのか｜事業戦略から考えるプロダクトづくり #1」
• Neuradex「内装業にサービスを提供する約75社は、誰を顧客にし、どう収益を上げているか｜事業戦略から考えるプロダクトづくり #2」
• Neuradex「内装業を含む工事会社から収益を上げるBRANUは、何をどう売っているか｜事業戦略から考えるプロダクトづくり #3」
• Neuradex「内装FDEを始めたきっかけ」
• KLASS「有価証券報告書 第77期」
• KLASS「令和8年9月期 第2四半期 決算補足説明資料」
• KLASS「令和8年9月期 第3四半期 決算短信」
• KLASS「ホームセンター等の量販チャネル向け事業の拡大加速について」
• KLASS「クロス積算電卓 エスティ２」（App Store）
• 官報決算データベース「REMODELA株式会社」
• REMODELA「資金調達のお知らせ（2021年3月）」
• REMODELA「リモデラ事務のリリース（2021年7月）」
• REMODELA「リモデラPROのリニューアル（2024年2月）」
• ジェイリース「入居時チェック・AI退去立会付き保証商品の共同開発」
• Handoff「Pricing」
• Handoff「Creating Estimates from Drawings, Photos and more」
• Handoff「Handoff Raises $5.8M for Residential Construction」
• Commercial Observer「Handoff construction tech」
• TechCrunch「1build Series A」
• Hover「Pricing」
• TechCrunch「Hover secures $60M for a 3D imaging platform used to assess and fix properties」
• Vator「Hover raises $6M to turn photos into 3D building models」
• magicplan「About」
• magicplan「Pricing for business」
• TechCrunch「Sensopia raises $1.2M Series A for magicplan」
• R&R「magicplan introduces magicplan PRO」
• インテリアビジネスニュース「極東産機　クロス積算「エスティ」アンドロイド版4000名に無料開放」（2011年3月8日）
• KLASS「建築業界向けに開発した見積・請求管理クラウドツール『Goolip』のサービス提供を発表」（2021年7月20日）
• TechCrunch「All the companies from Y Combinator’s W20 Demo Day, Part III」
• Y Combinator「Handoff: AI Agent for Residential Contractors」
• Handoff「Supplier Platform」
• Forbes「How A Former Marine Raised $60 Million To Let Homeowners Measure Their Roofs From A Cell Phone」
• Hover「Virtually adjust claims with Hover invites」
• VentureBeat「Magicplan captures and maps your home with a smartphone」
• warenausgang「magicplan und die digitale Disruption auf der Baustelle mit Andreas Böhm」