受託開発の先行者調査から見る、利益率の高い2つのモデル

現在の我々の組織は営業、デザイナー、エンジニアから構成されている。この構成なら、受託開発は素直な選択肢だ。

ただ、受託は「儲からない」とよく言われる。それは構造的な限界なのか、抜け出している会社があるのか。始める前に、先行企業を調べてみた。

調べ方と、見えてきた差

公開されているIR情報（決算短信、決算説明資料、有価証券報告書）を中心に、受託・SI系の上場企業を営業利益率で見ていく。

情報・通信業の営業利益率の中央値は約8.4%。デザインと開発を手がける上場受託企業の一例では、直近期の営業利益率は7%台だった。大手SIerでも、独立系大手のTISは12.3%（2025年3月期）と10%台前半にとどまる。

その中で目を引いたのが、次の2社だ。

会社	決算期	売上	営業利益	営業利益率
シンプレクス・ホールディングス	2026年3月期	587億円	144億円	24.6%
PKSHA Technology	2025年9月期	218億円	53億円	24.3%

どちらも業界中央値のおよそ3倍。面白いのは、ほぼ同じ利益率に、まったく違うルートでたどり着いていることだ。

シンプレクス：ドメイン×一気通貫で「単価」を上げる

シンプレクスの強さは、お金のある領域で、上流から下流までをグループで持っていることにある。

グループの中核は、戦略/DXコンサルを担うXspear Consultingと、開発・運用を担うテックファームのシンプレクスだ。そこにUX/UIデザインのAlceo、AIソリューションのDeep Perceptが加わり、戦略立案から設計、デザイン、開発、運用保守までをグループで支える体制になっている。会社は分かれていても、下請けに丸投げせず、コンサルから運用保守までを一気通貫で担う「Simplex Way」というモデルは変わらない。

始まりは1997年。創業者の金子英樹氏はアーサー・アンダーセン（現アクセンチュア）を経て、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券で、金融工学を使ったトレーディングやリスク管理の基盤をつくるチームを率いていた。そのチームのメンバーと独立して生まれたのがシンプレクスだ。最初から「金融の現場を知っている人たち」が「システムをつくる会社」を始めている。

その後も、金融機関が自ら収益を上げる「金融フロンティア領域」に特化し、システム企画から開発、運用までを一気通貫で担ってきた。

数字にもそれが表れている。売上総利益率は40%を超え、システムインテグレーション事業だけでも43.7%（2026年3月期第3四半期累計）。さらに運用サービスの一部は、基本料金に加えて顧客とのレベニューシェアなどの成果報酬を受け取る「2階建て」の料金体系だ。対象は、2005年から提供している、金融機関が個人投資家向けに使う取引システムの共同利用型サービスである。つくった分だけでなく、顧客が稼いだ分も売上になる。

ここから読み取れるのは、次の流れだ。

ドメインの深さが、上流（企画・コンサル）に入る資格になる
上流に入るから、単価の交渉力がある
運用まで持つから関係が続き、成果報酬まで設計できる

同じく金融×コンサルを軸にする野村総合研究所も、営業利益率24.7%（2025年3月期）。この型には再現性がある。

現在のシンプレクスは、金融で磨いた型を、保険・建設・製造・官公庁などの非金融領域へ持ち出す「クロスフロンティア」を進めている。型はドメインから生まれ、ドメインの外へと広げられることがわかる事例だ。

PKSHA：案件を「資産」に変えて原価を下げる

PKSHAは、案件で生まれた成果を自社プロダクトに還元し、使い回せる資産として積み上げている。創業は2012年。東京大学・松尾研究室出身の上野山勝也氏らが、機械学習の技術を産業で生かすために立ち上げた。初期は、自社開発のアルゴリズムを顧客のシステムに組み込んでもらい、ライセンス料を受け取るモデルが中心だった。2017年9月期の売上は9億円台、営業利益率は42.3%。小さく、高利益率な研究開発型の会社だ。

その後、事業は2つのセグメントに再編された。

AI Research & Solution：企業ごとの課題に合わせて、共同研究開発からソリューション提供までを担う。受託に近い事業
AI SaaS：そこで生まれたアルゴリズムの成果をもとに、汎用的なプロダクトとして販売する

上野山氏はこの変化を、研究開発型のフェーズ1からSaaS型のフェーズ2への進化と表現している。

数字で見ると、この構造の意味がはっきりする。2024年9月期上期（2023年10月〜2024年3月）のセグメント利益率を計算すると、ソリューション側が約22%、SaaS側が約44%。同じ技術でも、個別案件として売るより、プロダクトにして繰り返し売るほうが利益率は倍になる。

しかもソリューション側の契約も、初期費用に加えて月額のライセンスフィーを受け取る形だ。受託に近い事業でも、売上の一部が工数から切り離されている。

ここから読み取れるのは、次の流れだ。

案件は売上であると同時に、プロダクトの種と現場データの供給源になる
プロダクトが強くなるほど、次の案件の原価が下がる
会社全体の利益率はライセンス中心の時代より下がったが、規模は200億円超まで伸びた

PKSHA自身もこの循環を、研究が事業を強くし、事業が研究を強くする「共進化」と呼んでいる。

2つの型を並べてみる

並べてみると、利益率を上げるレバーは大きく2つに整理できる。

単価を上げる：ドメインの深さを武器に上流から入り、一気通貫で持つ（シンプレクス）
原価を下げる：案件の成果を資産化し、繰り返し使う（PKSHA）

2社を並べて一番の発見は、どちらも売上を工数から切り離していることだ。シンプレクスは成果報酬で、顧客が稼いだ分を売上に変えている。PKSHAは月額ライセンスとSaaSで、一度つくったものを何度も売っている。入口は違っても、「人が働いた時間×単価」という式の外側に利益の源泉を持っている点は同じだ。

この視点は、AIの時代にさらに重要になる。AIで実装のスピードが上がるほど、工数ベースの見積もりは価格の根拠を失っていく。早くつくれるようになった分だけ売上が減るなら、それは人月モデルの限界だ。

もう一つ、2社とも型は固定されていない。PKSHAはライセンス中心から二層構造へ、シンプレクスは金融特化から非金融へと変化している。型は最初に選んで終わりではなく、育てていくものだということがみてとれる。

Neuradexとしてどう考えるか

2社を見たうえで、自分たちが置いている問いは2つのレバーの組み合わせだ。

現在自分たちにあるものは、次の2つ。

コンサルからデザイン、開発、保守運用まで一気通貫で遂行できるメンバー
AIの記憶領域を扱う自社パッケージ（開発中）

一方で、金融のような特定業界の深いドメイン専門性は、まだ持っていない。

シンプレクスは、金融というドメインを持った人たちが始め、あとから型を他業界に広げた。自分たちは順番が逆になる。記憶領域という技術の資産を軸に置き、ドメインは案件を通じて見つけていく。案件ごとにパッケージが強くなり、その過程で、どこに深く入るべきかが見えてくるという進め方だ。

どのドメインに入るかは、まだわからない。ただ、受託を「人月の商売」として始めるのではなく、最初から「工数から切り離せる部分はどこか」を問いながら案件に向き合う。それが、この調査から得た一番の指針だ。

おわりに

Neuradexは、事業の設計からデザイン、開発、運用までを一気通貫で担う。今回の調査は、その受託を人月ではなく、資産が積み上がる形で進めるための出発点だ。

Neuradexでは、たとえばこんなご相談をお受けしています。

新規事業やプロダクトを、構想から一緒に形にしたい
社内の業務基盤をつくりたいが、開発チームが手薄
AIに過去の文脈や知識を「記憶」させる仕組みを入れたい

内容が固まっていない段階でも、お気軽にご連絡ください。